企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、企業が毎月掛金を積み立て（拠出）、そのお金を元手に従業員が自分自身の年金資産の運用を行うという制度のことです。積み立てた年金資産は原則として定年退職を迎える60歳まで引き出すことができません。定年退職を迎えた際、一時金として全額受け取るか、年金として定期的に一定額を受け取るかを選べます。
年金資産の運用は従業員の手腕に委ねられ、運用状況は人によって変わってきます。そのため、最終的に受け取れる金額にも違いが現れる可能性が高い制度です。ただし掛金は勤めている会社が払ってくれるため、従業員にとってはリスクなく投資を始められる制度といえるでしょう。
うまく運用すれば老後資金に余裕をもたせることにもつながるため、しっかりと制度の基本を知り、金融知識を身につけて賢く運用することが大切です。また拠出金は「損金（費用）」として計上できたり、福利厚生の充実によって人材確保につながったりと、企業にとってただコストが増えるだけのものではないという点も抑えておきましょう。
企業型確定拠出年金制度の概要
企業が掛金を払い（拠出）、積み立てた年金資産を従業員自身が運用する企業型確定拠出年金（企業型DC）は、運用益が出れば積み立てた以上の資産が得られます。従業員にとっては国民年金、厚生年金に加えて、老後を支える第3の年金となるものです。
毎月企業が積み立てる掛金の額は企業の規定によって異なりますが、役職や在職年数に応じて変化するパターンが多いようです。また1ヶ月の掛金には上限が定められています。掛金の上限は、制度を利用する企業にその他の企業年金制度（厚生年金など）があるか否かで変わります。その他の企業年金制度がある場合は27,500円。制度がない場合は55,000円が上限です。
企業が拠出する掛金に、個人の資金でさらに上乗せできる「マッチング拠出」制度もあります。こちらも、企業の拠出金と個人の拠出金の合計金額に上限が設けられています。上限金額は企業掛金の上限と同じです。
企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金（iDeCo）
確定拠出年金には、企業型の他に「個人型（iDeCo）」も存在します。両者の大きな違いは、「誰が掛金を払うか」というところにあります。企業型の場合、前述のとおり原則として企業が掛金を負担します。その一方、個人型はその名の通り加入者個人が掛金を支払います。
また企業型確定拠出年金は制度が整備されている企業に勤めなければ利用できませんが、iDeCoは満20歳以上・60歳未満の人ならどなたでも利用することが可能です。確定拠出年金は年金資産の持ち運び制度があるため、もしiDeCoを利用している人が企業型DC制度のある会社へ転職した場合でも、iDeCoで積み立てた年金資産をそのまま企業型DCへと移管できます。その企業の就業規則などに定めがあれば、iDeCoと企業型DCへの同時加入も認められます。
年末調整において、個人が支払った掛金は全額控除の対象となります。企業型DCならば企業が、そうでなければ従業員自身が掛金について年末調整書類に記入する必要があります。
企業型確定拠出年金のメリットとデメリット
企業型確定拠出年金は、従業員にとっては総じてメリットの大きい福利厚生制度と言えるでしょう。しかし中にはデメリットと考えられるポイントもあります。企業にとっては拠出金の分だけ費用がかさむだけの制度に思えるかもしれませんが、導入することで利益を受けられる面もあります。メリット・デメリット双方から企業型確定拠出年金について見てみましょう。
メリットその1 老後資金に余裕が生まれる
企業型確定拠出年金制度を利用することで、老後に受け取れる年金資産が増える可能性があります。現在、厚生年金の平均受給月額は男性で約15万円、女性で11万円ですから、年金だけで老後の暮らしを支えるのはかなり難しいでしょう。仮に企業型確定拠出年金を月に2万円ずつ20年間積み立てると、運用益を度外視すれば480万円の年金資産になります。運用益が出て資産が増えれば、老後の資金により余裕が生まれるでしょう。
メリットその２ 節税対策になる
企業型確定拠出年金の運用益は課税対象となりません。一般的な金融商品は運用益の約20％が税金として徴収されてしまい利益が目減りしますが、企業型確定拠出年金であれば運用益を100％自分の資産とすることができます。また、企業型確定拠出年金を受け取る際にも税制上の優遇を受けられます。一時金として取得するなら退職所得控除、年金として受け取るなら公的年金等控除に当てはまります。さらにマッチング拠出制度を使って掛金を上積みする場合には、従業員が拠出した掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税も抑えることが可能です。これは企業にとっても同様で、拠出金は全額損金（費用）扱いにできるため節税効果が期待できます。
メリット３ 福利厚生の充実で人材確保要因となる
企業型確定拠出年金の制度を整備することで、「福利厚生が整った企業だ」という目線で見られる可能性が高まります。従業員にとってはほぼノーリスクでリターンの大きい制度ですから、求職者の会社選びの際にも大きな魅力として捉えられるかもしれません。また既に雇用している社員の退職を防止するフォロー策としても効果が期待できます。
デメリットはほとんどない
企業型確定拠出年金制度を利用する上で、デメリットと言えるようなポイントはほぼありません。特に従業員個人にとってはマッチング拠出を利用しない限り、金銭的な負担も発生しません。しいてデメリットを挙げるなら、企業型確定拠出年金の資金を運用する運営管理機関は、制度を導入する企業が選ぶため、運用商品の種類に不自由があるという点です。
また年金資産をどのように運用するかは従業員個人に委ねられているため、最終的に受け取れる金額が積立金よりも減ってしまう（元本割れ）可能性もないとは言えません。しっかりと投資の基礎知識や運用の仕方を学ぶ必要が出てきます。どんな投資でも同様ですが、特に企業型確定拠出年金は退職まで数十年間のロングスパンで運用するものですから、一時的な損益に一喜一憂せず長い目で見ることが重要です。
制度を導入する企業にとっては、様々なコストが増える点が気になるポイントでしょう。主なコストとしては、拠出金や運営費といった金銭的なコスト、制度運用に付随する追加の事務といった業務的なコストが挙げられます。うまく制度を利用すればリターンが大きいですが、しっかりと運営できる体制を整えなければ持て余す結果になる可能性も少なくありません。メリットとデメリットのバランスを考慮し、制度を導入するか否かを判断するのがよいでしょう。
企業型確定拠出年金制度を整備して採用力をアップ
紹介してきたように、企業型確定拠出年金は従業員・企業双方にデメリットが少ない制度です。企業の福利厚生施策として制度を導入することで、「従業員へのケアが手厚い。大事にしている企業」というイメージを与えることができ、優秀な人材確保がしやすくなる可能性があります。
もちろん企業型確定拠出年金を導入することだけではなく、オフィス環境の整備やその他制度の充実を含めた職場環境を整えることが、多くの社員が長く働きやすい会社づくりに繋がります。「なかなか人材が採用できない」「採用した社員がすぐに辞めてしまう」といった悩みを抱えている企業は、人材確保策の一案として企業型確定拠出年金の導入を考えてみるのも良いかもしれません。
