福利厚生の充実は、働きやすい職場づくりに欠かせません。多様な形で従業員をサポートする福利厚生制度は、従業員や求人応募者の「ここで働きたい」という意欲を高めます。
企業の経営安定化のために、「求人応募者の母数拡大」と「従業員の定着率向上」は必須の要素です。とりわけ中小企業の経営者や人事担当の方の中には、「魅力的な人材が応募してこない」「せっかく採用しても、すぐ離職されてしまう」といった悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。
こうした悩みを解消するうえで、採用活動の手法を工夫したり、労働条件を見直してみたりと、いくつかの対策が考えられるかと思います。しかし意外と見落としがちなのが、「福利厚生」というポイントです。
「充実した福利厚生は大企業の特権」というイメージも根強いですが、それだけに一層、「福利厚生に力を入れている中小企業」というのは差別化のポイントとなるでしょう。 この記事では、福利厚生制度の導入を考えるにあたり、どのような観点で検討すればよいかということを、事例とともに解説していきます。
福利厚生の基本的な考え方
福利厚生という言葉は「企業から与えられる、賃金以外の報酬全般」を指しており、そこに含意されている要素は多岐にわたります。社会保険関係だけではなく、住宅手当や休業補償、レクリエーション費など、さまざまな領域に関わる福利厚生ですが、共通しているのは「従業員が働くうえでの快適さや安心感」をもたらす制度であるということです。 多面的な福利厚生制度を用意している会社は、それだけ「従業員のことを尊重している」というイメージを得ることになるでしょう。
法定福利と法定外福利
企業によって導入する制度はさまざまですが、法律上の観点として、福利厚生制度は大きく「法定福利」と「法定外福利」に分けられます。
「法定福利」とはその名の通り、会社による費用負担が法的に義務付けられているものです。健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険・労災保険などの社会保険関係や、児童手当拠出金がこれにあたります。
求人応募者にとって、これらは「法的に問題がない企業か」を判断する、「前提」の部分と言えるでしょう。
「法定外福利」は、その会社が独自に提供する福利厚生制度を指しています。通勤手当や住宅手当、特別休暇といった制度が代表的なものですが、セミナー参加や資格取得の補助、レクリエーションの推進など、その企業の文化・風土が色濃く反映されるのがこの「法定外福利」です。 「その会社が、働く人たちにどういう接し方をしているのか」ということが明確に現れる部分ですので、求人応募者がエントリー先を選ぶ際にも大きなポイントとなります。
福利厚生のアウトソーシングも
「どのような福利厚生制度を取り入れるか」を決定するうえで、「今、従業員は職場に何を求めているのか」を正確に把握することが必要です。ここには一種のマーケティング的な観点が要求されますから、福利厚生について十分に検討するためには、一定のリソースが必要となります。
中小企業にとって、経営に直結しない部分にリソースを割くのは大きな負担となるものです。近年では、福利厚生のサービスを一括で委託できるアウトソーシングサービスも増えてきています。その道の専門家に委ねることで、求人応募者や従業員から需要の高い福利厚生を手間なく導入できるのがメリットです。
福利厚生の重要性は高まっている
劣悪な労働条件やハラスメント、過労死といった問題がなくならない現在、「働き方」に対する社会的関心が高まり、それゆえ「働きやすさ」に直結する福利厚生に対しての期待が高まっています。
株式会社リクルートジョブズが2019年に行った調査では、「仕事を探した時の重視点」として、21.1％の回答者が「福利厚生」の項目を挙げています。これは「会社の業種」に次ぐ数字であり、「評価、昇給制度」や「会社の知名度」といった項目よりも上位となっています。
（参照サイト：リクルートジョブズ「求職者の動向・意識調査2019」）
福利厚生制度はさらに、中小企業の人事において決定的な要素となるものです。「マイナビ転職」が2017年、中小企業と大手企業それぞれの従業員に、自社のメリット・デメリットについてアンケートをしたところ、中小企業の従業員の26％が「福利厚生」を「中小企業で働くことのデメリット」として挙げています。この数字は用意された項目のうちで3番目に高いものです。
一方、大手企業の従業員の41％が福利厚生を「大手企業で働くことのメリット」に挙げており、こちらは最も高い数値となっています。すなわち、労働者にとって福利厚生は、「大手と中小の大きな違い」として認識されているということです。
（参照サイト：マイナビ転職「転職実用事典 キャリペディア」）
どのような福利厚生が伸びている？
上で確認したように、労働者においては現在、ワークライフバランスの観点から福利厚生を重視する傾向が見られます。一方、企業側においても福利厚生に力を入れる傾向が見られ、経団連の2018年度の調査では、福利厚生費が前年の4.8％増となったことが発表されています。
（参照： 一般社団法人 日本経済団体連合会 「2018 年度福利厚生費調査結果の概要」）
項目別に見ると、法定外福利の項目で特に伸びているのは「住宅関連」における「住宅」、および「文化・体育・レクリエーション」における「活動への補助」の部分です。
とりわけ「住宅」の項目は、前年度から7.3％上昇しているだけでなく、法定外福利全体の46％を占めています。ここには「持ち家」を除いた、社宅関連の維持費や家賃補助などが含まれます。労働者にとって、固定費の大半を占める家賃が軽減されることは非常に大きなメリットですが、会社側も「従業員が会社の近隣地域に住むことのメリット」や、「社宅の導入による節税効果」などが得られるため、双方にとって利点のあるオーソドックスな福利厚生制度だと言えるでしょう。
一方、前年から28％上昇している「文化・体育・レクリエーション」内の「活動への補助」は、社員旅行や社員総会、サークル活動など、社内での催しに関わるものです。 会社側としては従業員のコミュニケーションの円滑化を図れるメリットがあり、従業員側としても「普段できない体験ができる」という点で、リフレッシュ効果を見込めるでしょう。
人気の高い福利厚生制度は？
企業に多く取り入れられている福利厚生として、住宅関連の補助や、レクリエーションの補助などがあることを確認してきました。それでは、従業員に人気の高い福利厚生制度にはどのようなものがあるでしょう。
人材派遣会社の「マンパワーグループ」が2015年に行った調査によると、「会社の福利厚生としてよいと思うもの」として挙げられた項目のうち、上位は「住宅手当・家賃補助」（48.3％）、「食堂、昼食補助」（33.9％）、「人間ドックなど法定外の健康診断」（33.0％）というものでした。
（参照サイト：人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ│調査データ」）
住宅手当については先述の通りですが、「食堂、昼食補助」もやはり「固定費」であるため、日々の負担を軽減できるというメリットが大きいのでしょう。社員食堂があることで、「ランチの場所について迷わなくていい」「従業員同士のコミュニケーションの場になる」といったメリットも考えられます。
食堂はコスト的に厳しい、という場合でも、弁当の社内販売やケータリングサービスを活用し、従業員の昼食代を軽減している事例も数多くあります。
3位の健康診断は、「法定外」というのもポイントです。人間ドックなどの精密検査は時間と費用がかかるため、会社に勤めながら受診するのは難しいものです。会社側から受診の機会を用意されることで、気兼ねなく自身の健康状態をチェックでき、また「従業員の健康状態をしっかり気にかけている」という信頼感にもつながるでしょう。
ユニークな福利厚生制度の事例
福利厚生制度による差別化のポイントはさまざまであり、現在は「自社の特色に関連したユニークな制度」を用意することで、従業員の意欲を高めている企業も数多く存在しています。 オリジナリティーのあるアイデアを生かした福利厚生制度は、従業員にとって「この会社で働いている実感」につながり、働くうえでの満足度を向上させてくれるものです。
ゲームにまつわる福利厚生制度
スマートフォン向けゲーム事業も手がけるベンチャー企業「クルーズ株式会社」は、ゲームにまつわる休暇制度を導入したことで話題を呼びました。
某RPG内で特定の地点まで移動する呪文の名前を冠した「ルーラ制度」は、勤続７年を迎えた社員に対し、「5日間の休暇と15万円の旅行代金」をプレゼントする制度です。
制度そのものも魅力的なものですが、制度の名前に遊び心を取り入れることで、企業風土が会社の外部にも伝わりやすく、求人応募者に対する訴求力も高まると言えるでしょう。
（参照サイト： 厚生労働省｜事業例「クルーズ株式会社」）
休暇制度は「取得のしやすさ」もポイント
有給休暇や産休・育休などは、制度として用意されていても、「周囲の目が気になって、実際に取得できない」と考えてしまう従業員は多いです。そのため、「気軽に休暇を利用できる」という点が明確であれば、それだけ従業員や求人応募者にとっての魅力は増すでしょう。
厚生労働省は、サイト上（「人と企業を活性化する休暇制度を導入しましょう」）において、利用しやすい休暇制度の事例を紹介しています。
たとえば、「サプライズ」を企業理念の一つに掲げるIT企業「株式会社ギャプライズ」では、有休取得の際に簡単なプレゼンを行い、その休暇が周囲の人にとってサプライズとなることを示す、という制度を取っています。プレゼンという小さな負荷をかけ、休む理由を公開することで、休むことに対する罪悪感をなくす、という意図があるようです。企業理念と一体化した制度は、それだけで従業員の積極的な利用を促す効果があり、非常に有効です。
（参照サイト：厚生労働省｜事業例「株式会社ギャプライズ」 ）
モチベーションアップも見込める福利厚生
休暇制度以外にも、保育施設やトレーニングジムなど「職場の近くにあったら嬉しい設備」を社内に導入したり、短時間勤務のシステムを整えたりと、魅力的な福利厚生制度は数多く存在しています。
しかし、設備の導入には少なからずコストがかかり、勤務条件の整備にも相応の手間が必要です。そのようなケースで注目したいのが、手軽に開始できる「ポイント制度」です。
リラクゼーション事業を展開する「株式会社メディロム（旧：株式会社リラク）」は、「社内通貨」として「クレドポイント」という制度を採用しています。毎月、全社員に5枚（5ポイント）の通貨が渡され、会社の理念（＝クレド）に則した行動をした他の社員に対し、「クレドポイント」をプレゼントする、という仕組みです。プレゼントされたポイントは蓄積され、ハワイ旅行やリッツカールトンの宿泊券など、豪華な景品と交換することができます。
「理念の徹底により社員の足並みを揃え、モチベーションを高めつつ、コミュニケーションも促進する」という、三つのメリットを同時に実現する制度となっており、コストを抑えながら導入可能な、アイデアに満ちた福利厚生と言えるでしょう。
（参照サイト：株式会社メディロムのプレスリリース）
まとめ
多くの中小企業にとって、これまで「福利厚生」は「二の次の問題」とならざるをえない状況があったかもしれません。大手企業とは異なり、「経営に直接関連するわけではない福利厚生にまで、コストや手間を割くことができない」という方も多いでしょう。
福利厚生の重要性が増している現在ですが、求職者や従業員が「福利厚生」の名のもとにチェックしているのは、「会社がそこで働く人のことを、どう考えているか」ということです。形式的な制度だけを整えていても、口コミサイトが普及している今、現実的に利用できない制度はアピールポイントにはなりえないでしょう。
重要なのは、「従業員を一人の人間として尊重しよう」という姿勢にほかなりません。コストや手間をかけられなくても、発想や工夫次第で魅力的な福利厚生制度を導入することができるでしょう。 自社の特徴や、企業文化などをふまえ、「どんな人に、どんな気持ちで働いてほしいか」ということを見直してみると、自社だけのユニークな制度を見つけることができるかもしれません。
